最近、あちこちで耳にする「ideco」という言葉。
何だか気になるけど。。一体なに？
新しいポイントサービス？？
気になるけどよく分からない。
そんな方もいると思います。
ここでは、そんな方にidecoの意味と対象者をできるだけ分かりやすく説明したいと思います(^o^)
目次
idecoとは何の略？
ideco（読み方：イデコ）とは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略語です。
ideco（イデコ）の意味は「個人型確定拠出年金制度」で、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つのこと。
簡単に言うと自分で作る年金制度のこと。
加入は任意なので自分の意思で申し込む事になります。
運用方法を選び、毎月一定の金額を積み立てて掛け金にし、定期預金・保険・投資信託といった金融商品で運用します。
そしてそれを60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
毎月一定の金額を積み立てや、運用時、また給付を受け取る時に次の様な税制上の優遇措置がとられるのがポイント。
＜ideco（イデコ）のメリット＞
◎ 積立金額が「所得控除」の対象となり、所得税・住民税が節税
◎ 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になる
◎ 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になる
これはかなりの節税対策になりそうですよね！
ideco（イデコ）の対象者はどんな人？
idecoの対象者は「日本に住んでいる人で20歳以上60歳未満の人」になります。
年齢が20歳以上で59歳までなら対象者になるんですね。
以下を参考にしていただけると良いでしょう。
1.自営業者等
※国民年金の第1号被保険者
※農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く
2．厚生年金保険の被保険者
※国民年金第2号被保険者
※企業年金制度のない会社員の方・サラリーマン等
※企業型年金加入者の場合、企業年金規約で個人型年金への加入が認められている方
※公務員や私学共済制度の加入者を含む
3．専業主婦（夫）等
※国民年金第3号被保険者）
ちなみに、中小企業の経営者や役員の場合、次の条件であれば対象になるといわれています。
・会社に確定給付年金制度がない
・厚生年金に加入している
ideco（イデコ）は契約社員やアルバイトは対象になる？
契約社員やアルバイトも正社員や公務員、専業主婦と同じようにideco（イデコ）の対象になり加入できます。
ideco（イデコ）は派遣社員でも対象になる？
派遣社員の場合次の要件を満たしていれば加入できます。
・企業型の確定拠出年金制度に加入していない
・会社が規約にて個人型確定拠出年金（iDeCo）に重複して加入しても良いと定めている
逆に、次の場合はideco対象外になります。
・企業型の確定拠出年金制度に加入している
・会社が個人型確定拠出年金（iDeCo）に重複して加入しても良いと定めていない
ideco（イデコ）は無職・フリーターは対象になる？
2017年1月から専業主婦をはじめとした無職やフリーターの方も加入できるようになりました。
ただ、無職の方は税金を納める必要が無いので、メリットがあるかどうかは別の話しになります。
ideco（イデコ）は学生は対象になる？
基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が加入でき、20歳以上の学生は加入できます。
ideco（イデコ）に加入した方が良い？【母子家庭の場合】
母子家庭の場合、所得制限のある手当てや制度を利用している人も多いと思います。
就学支援も所得で判断されますし、児童扶養手当も所得に応じて対象になったり、ならなかったり、支給額も変わります。
ideco（イデコ）に加入した場合、積み立てた掛け金は全額所得控除されるので、収入はそのままで所得だけを下げる事が可能です。
所得が減る分、手当てが増えるのでその分を貯金にまわすことも可能ですよね？
ideco（イデコ）の掛け金は年金を受け取れる年齢になれば自分に返ってくるので、イメージとしては老後資金を貯めている感じ。
これは母子家庭だけに限った話ではなく、所得制限があり制度を利用している方の老後資金の貯め方法の1つともいえます。
まとめ
ideco（イデコ）の対象者は幅広く、メリットも沢山あります。
節税や減税の為だけでなく、老後資金を貯める方法の1つとしても良さそうですね。
